明石市議会 2022-12-08 令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)
この中で、政府拉致問題対策本部職員が政府の取組についての説明を行い、市民の皆様に現状をお知らせする予定でございます。現在、広報あかしや市ホームページへの掲載のほか、自治会など市内各団体を通じてのチラシの配布等、様々な手段で広く市民の皆様にお知らせして、広く参加を募っておるところでございます。
この中で、政府拉致問題対策本部職員が政府の取組についての説明を行い、市民の皆様に現状をお知らせする予定でございます。現在、広報あかしや市ホームページへの掲載のほか、自治会など市内各団体を通じてのチラシの配布等、様々な手段で広く市民の皆様にお知らせして、広く参加を募っておるところでございます。
今後の消防本部の職員体制について、どのように考えているのかとの質問を行い、市長からは、令和３年度は、山内町の大きな火災をはじめ建物火災の件数が多く、消防本部職員には時間外手当が今回発生している。消防本部の体制は、これまでから限られた人員の中で、できるだけ頑張ってもらっており、現在６３名の体制となっている。
○向井消防長兼消防署長事務取扱 まず、１点目の２市１町消防通信指令事務協議会の体制ということでございますが、これは宝塚市消防本部の４階に職員、各市町の消防本部職員を派遣しまして、運営をしております。現在、定数は２４名で運営しておるところでございます。猪名川町からは２名を派遣して、通信指令業務に当たっております。
現在の市職員数は４６５人で消防本部職員６７人を除くと３９８人。そのうち各分団に所属する消防団員は７９人で、分団長には４人の職員がその職に就いて活躍しています。分団長以外の職員においても、地元分団で中心的な立場に立ち、火災発生時には、庁内放送、メールでの連絡受信後、執務中でも速やかに現場に向かって、活動をしています。
伊丹市においては、昨年、啓発アニメーション映画「めぐみ」の上映、内閣官房拉致問題対策本部職員による「北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて」をテーマとした講演、拉致問題に関するパネル展を行うなどし、期間中、延べ４２７名の参加がありました。法の趣旨を踏まえれば、このような事業は今後も継続して行うべきであると考えます。そこでお伺いいたします。
これの判断につきましては、消防本部職員が火災原因調査を行った後、判断をしております。 以上でございます。 ○有田委員長 山田委員。 ○山田委員 火災前の建物の評価額の何％かということで判断をされとるいう話なんですけども、その評価額というのはどういう感じで見られて、今の評価額がその７０％未満になるんだとかいうような判断はどういう形でやられるんでしょう。 ○有田委員長 笹井警防課長。
我々、本部職員は知っていますけど、今も言えません。どこでＰＣＲ検査を市民の人ができるかということも見えないんです。 そういった制約の中で、福崎もありましたね、患者さんが出たにもかかわらず、それ、誰やと追及していくというような話があって大変な人権侵害にも及びかねないということもあった。 危機管理意識というのは、常にどんなことであっても、我々は持っとかなあかんわけです。災害もそうです。
２番目の成果としての職員の意識の変化につきましては、私は、多くの幹部職員や管理職職員に平成26年度の水道部職員及び消防本部職員の不正事務以降、職員の意識改革はできたのか、これを聞きました。
本件事故の内容につきましては、平成３１年３月３０日午前１０時２０分ごろ、赤穂市塩屋、山陽自動車道赤穂インターチェンジ取付道路におきまして、本市消防本部職員が運転する大型高所放水車がガードレールに車体の左側後部を接触させ、ガードレールの一部が損傷したものであります。
身の危険を顧みることなく、私の判断でございますけども、通常、災害あるいは救急救助のような事故が発生した場合に、一般の方であれば、その場を避難する、離れるということで身の安全を確保するということでございますけれども、私ども消防本部職員あるいは消防団員にとりましては、その災害を防除する、あるいは救急救助を達成するために、その現状に赴くということでの自らの身を顧みることなくという理解をいたしております。
しかし、県の社協が指摘していましたが、養父市の補助金が県下一少なかった、こういう実態があり、今後は他市町が社協と取り決めしているように、社協の本部職員の給与、介護事業に直接かかわっていない職員への待遇改善や、事業をやればやるほど赤字になる委託料などについて話し合いを続けていくべきである。
そこで、仮に本部職員を除く署所配置の職員数で経費を按分してみますと、西脇市が約4,600万円、加東市で約2,500万円負担金が安くなります。その分、加西市と多可町がふえることになります。これはあくまで一つの例ですし、本部にかかわる経費を含めて署所の職員数で按分することは適当ではないとは思っております。
ですから、これもうちの本部職員といろいろ種々検討はしなければならないんですけれども、今、本部で事務方、事務をやっておる職員がいます。その者を一時的に、救急隊を予備車を使ってやったときには、事務職員を赤い消防隊に一時的に補填をする、補完をする、そのような状態にしてでも全隊の確保を努めていかなければならない。
町老人クラブの連合会を担当する職員も含めまして、社協の本部職員全ての人件費は町からの補助金として支出をさせていただいております。議員ご質問の部屋の貸与と専任職員の配置につきましては、これは一つのセットとしての検討が必要というふうに考えます。
西日本豪雨の応援出動時の事故であり、被災地へ赴いた消防本部職員と車両に与えられた重大な使命を考えると、極めて残念である。職員の公用車の運転については、かねてより議会からも安全指導の徹底を要請しているところであるが、常に危機管理意識を持った上で、慎重に運転するよう改めて徹底し、再発防止に最大限の努力をされたい。 以上、ご報告いたします。
そして、自主避難所と総括本部事務局との連絡体制につきましては、職員と本部職員との間にＭＣＡ無線や携帯電話等で情報連携を行いました。また、地域で判断され、共同利用施設を避難所としてあけていただいたところもあると伺っております。今後は、これら施設を開放しているところとは、ＭＣＡ無線などを活用し、状況確認などを行い、連携してまいりたいと考えております。
ただ、同じ総括本部職員の危機管理室職員については、対応業務上、かわりがきかないということで、できるだけ仮眠時間を確保し、交代で長期対応いたしました。このように柔軟に配備態勢を活用することも一つの対応でありますが、やはり長期対応を視野に入れ、配備態勢の見直しに向け、現在、調整中であります。
対策本部職員は、椅子での仮眠、うつらうつらでまともな食事も数度であったとお聞きします。待機職員も長時間になると体力を消耗します。今後もこのような長期間の対応が想定されますが、待機職員の休憩・仮眠スペースが必要ではないでしょうか、市の考えをお聞きします。 次に、太陽光パネルの規制についてお伺いいたします。
これは、消防本部職員のかわりに民間センターのほうがまとめて対応することによるものですけれども、救急隊の出動までに時間を要するデメリットも考えられます。現行システムからの移行の可否については、近隣協力者制度ということをまず維持できることが前提で、それから、市の見守りサービスとの連携など、調整があるようなシステムを見きわめた上で、判断していきたいというふうに考えております。
それで、先ほど御質問ありました機能につきましては本部職員もそのまま消防救急業務に携われるということで、効率がよくなるというメリットがございます。 ○村井正委員長 課長、確認しますが、指令台の勤務につかれる方は19名でその方はそのまま今の現在の滝野のほうに残られるということですね。それとあと16名の方が滝野から西脇に来られるということ、人数としてはそういうことでよろしいでしょうか。